中小企業診断士について

中小企業の経営課題に対応するため、診断をしたりアドバイスをしたりするプロが「中小企業診断士」です。
中小企業診断士は、経営・業務コンサルティングのプロとしては、ただ一つの国家資格でもあります。
「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣によって登録されることとなります。

中小企業診断士は名称独占資格なので、法律で規定された独占業務はありません。
ですが、公的に、商工会議所や都道府県などの中小企業に対する公共診断や産業廃棄物処理業診断(産業廃棄物処理業者の許可申請に必要となる財務診断)などの保証を受けています。

それなら、このような業務だけを行っている中小企業診断士ばかりなのかというと、そうではありません。
実際は、これらの業務だけを行う中小企業診断士は少ないようです。
社団法人中小企業診断協会が平成17年9月に行った調査によると、以下のような結果になっています。

<中小企業診断士の業務内容の割合>

・経営指導…27.5%
・講演・教育訓練業務…21.94%
・診断業務…19.69%
・調査・研究業務…12.84%
・執筆業務…11.56%

なお、国や地方自治体の中小企業支援機関のプロジェクトマネージャーというような、公職につくケースもあるようです。

中小企業診断士の資格の位置づけとしては、中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者となっています。
公的支援事業だけじゃなく、民間で活躍する経営コンサルタントということになります。

強いのは、国や地方自治体の実施する中小企業の経営を支援する専門家としての側面ですが、それだけに限らず、あらゆる方面で活躍しています。

コンサルティング業務を行うことに、中小企業診断士の資格は必須ではありません。
しかし、資格を取得することには、様々なメリットがあります。
有資格者の強みとしては、「国や都道府県などが設置する中小企業支援機関に専門家として登録可能」、「公共診断に加わることができる」、「経営コンサルタントとしての信用力がアップする」、「中小企業診断士のネットワークを活用できる」などが挙げられます。

有資格者の70%以上は、独立開業を行わず「企業内診断士」として活躍しています。
金融業界、製造業、流通業界、情報技術者など、活躍の場は多岐に渡ります。

信頼できるパートナーとして高い評価を受ける中小企業診断士は、これからもさらに求められる人材になると予想されています。